2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。 こうした取組を通じて、国内での水素製造基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢になり得るものと認識をしております。 こうした取組を通じて、国内での水素製造基盤の確立に向けて取り組んでまいります。
それで、その中でいうと、今後十年間で、二〇一三年からですから、十年間で全農地面積の八割が担い手によって利用されるんだと、米の生産コストは現状全国平均比で四割削減をし、法人の経営数は五万法人にするということなどが掲げられていました。
これ、これまで建築基準法に基づき行う畜舎等の建築等に係る負担が畜産業の経営実態から見て大きくなっているということで提案理由に示されていますけれども、実際のところ、この畜舎のコストというのは生産コストのうちどのくらいを占めているんでしょうか。
これを見ていただくと、これ、まとめに掲載されている円グラフなんですけれども、この生産コストの内訳見ていただくと、この建物費というのがそもそもカウントされているのが、統計の数字としては建物費というのはあるんですが、出されているのがこの二つしかないんですね。そのほかのところに全部収められている、ごく僅かな数字なわけです。
農林水産省としては、やはり農業者が安心してこの麦、大豆等の転換作物に取り組めるようにするとともに、米の生産コストの低減を進めることによりまして効率的に水田フル活用施策が展開できるようにしていくことが重要であると考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） コストカットと申しますのは、例えばスマート農業を今全力で推進をしているところでありますが、やはりスマート農業によっていろんな生産コストというのは下がっていきます。これはコストカットといいますか、効率化が図られていくということだというふうに思います。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農業をやはり成長産業としていくためには、その生産額を増大させるということ、あるいはその生産コストをやはり削減に取り組んでいくこと、こういうことなども通じて農業所得を増大させていくことが重要だと考えております。
その結果、例えば、収益性向上の取組を支援するために措置をしました畜産クラスター事業においては、一頭当たりの生乳生産量の増加や一戸当たりの飼養頭数の増加が見られるとともに、産地の競争力を強化するために措置をした産地生産基盤パワーアップ事業においては、農産物生産コストの低減や販売額の増加等の効果が見られたところであります。
委員御指摘のとおり、畜産、酪農におきます飼料費の生産コストに占める割合でございますが、肉用牛の繁殖経営で四割、肥育経営で三割、酪農経営は北海道で四割、都府県では五割となっておりまして、非常に高い割合を占めているところでございます。
また、構造等の技術基準の審査が不要となる面積の大幅な引上げによりまして、審査に係るコストを削減できるほか、手続に要していた期間が短くなる、そうしたことで畜舎が早く利用可能になり、早期に収入を得ることができる、あるいは、これに加えまして、建築コスト等の削減に伴い他に使えることとなった資金を活用していただいて省力化機械を導入することによりまして、農業従事者の労働時間を削減し、生乳生産コストの削減を図ることも
また、機械導入に関しては、飼養規模の大小にかかわらず、規模の拡大を伴わなくても、収益性の向上や生産コストの削減につながる場合、支援対象としているところであります。 今後とも、現場の声を聞きながら、家族経営を含めた多様な経営体にとって取り組みやすいものとなるように努めてまいらなければならないと考えております。
こうした様々な形で農林漁業者の販売先の拡大、所得拡大、生産コストの低減等を通じて、経営発展の機会の増加が期待されるところであります。
農業の成長産業化に資する指標として、担い手の生産コストの削減及びスマート農業実装の加速化がＫＰＩに位置づけられました。我が国農業の成長産業化を図る上で、私は非常に重要な視点であるというふうに思っております。
土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手の生産コストの削減に関するＫＰＩでございますが、日本再興戦略におけるＫＰＩを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区の割合を八割以上としたところでございます。
農林水産省の畜産物生産費統計によりますと、全国の生乳一キロ当たりの所得は、乳価が上昇したものの、それ以上に生産コストが上昇した結果、平成二十九年度が三十六円、平成三十年度が三十四円、令和元年が三十二円と、減少しております。
農業所得の増大については、よく価格掛ける生産量引く生産コストの式で考えられておりますけれども、この中で、生産コストの縮減というのは、大規模化であったり、農地基盤の整備、人・農地プランでの農地の担い手への集積、また、中間管理機構によって農地自体の集積もしたり、資材費等の縮減、スマート農業などによる人件費の縮減など、今、農水省さんも非常に積極的にこういった政策に取り組んでいただいておりますし、現場も大変御尽力
将来、メタンハイドレートの生産コストが十分に低減し商業化されれば、自国で調達できる水素の製造源の一つの選択肢となり得ると認識をしております。 こうした点も踏まえて、可能な限り早期に成果が得られるように、メタンハイドレート技術開発に取り組んでまいりたいと考えております。
他方で、メタンの生産、これはまだまだコストの問題を抱えているというふうに認識しておりまして、したがいまして、国内のメタンハイドレートの由来の水素は海外由来の褐炭水素に比べて、輸送費自体は安くなる可能性がありますけれども、生産コスト面ではまだ課題が大きいというふうに認識しているところでございます。
御指摘の水田の畑地化、汎用化、大区画化等による高収益化の推進に係る補正予算につきましては、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、米の生産コストの削減や高収益作物の生産額の増加等、我が国農業の体質強化を図るために計上しているものです。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 二〇三五年まで新車販売で電動車一〇〇％の目標を達成するためには、イノベーションによる生産コストの低減がまずは必要であり、さらに国民全体の所得水準を引き上げていく、このことが普及を後押しできる、そういうふうに思います。 私の政権として、ポストコロナを見据えて、成長志向の経済政策により経済再生を図っていきます。
でも、ペットじゃなくて、ここは家畜ですね、鶏の動物福祉をどう考えるかというのはかなり難しい問題でありまして、実際、日本の鶏卵は、九割以上は太陽光の入らない建物の中で、金網でできた狭いケージ、おりで多数の鶏を飼育するものですから、生産コストは非常に安い。ですから、卵も安い。そして、卵かけ御飯のような、生で食べる習慣が日本人はありますので、衛生管理もされている。
その結果、オランダの農業につきましては、現在、一経営体当たりの平均経営面積につきましても日本の十倍以上となっておりますし、また、今トマトのお話がありましたが、コンピューターによる環境制御技術の導入等によりまして、非常に高い生産性を実現をしている、さらには、農作業の機械化ですとかスマート化、資材規格の統一等による生産コストの削減を実現をする、そして、十兆円を超える農作物の輸出を実現をしているということで
○国務大臣（野上浩太郎君） 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価は加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう生産コストの変動や物価動向を考慮して、そしてもう一つの集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになりますが、本年度についてもこれらの
○野上国務大臣 加工原料乳生産者補給金等につきましては、この補給金単価というものは、加工原料乳の生産地域の再生産が可能となるよう、生産コストの変動ですとか物価動向等を考慮して決める、また、集送乳調整金単価につきましては、あまねく集送乳の確保が可能となるように、集送乳に要するコストの変動や物価動向等を考慮して、これはいずれも食料・農業・農村政策審議会の意見を聞いて決定することになっておりまして、本年度
国民民主党の皆さんにも御賛同いただきましたけれども、残念ながら否決ということになりましたし、山田先生からもいろいろ御質問ありましたけれども、農家の生産コストはどうなるのか、許諾料の問題はどうなるのか、また営農に支障は出ないのかなど、いろんなその不安が残ったままとなっていて、まさにこのきちんとした理解を求める努力、また的確な説明、こういったことが十分尽くされたとは言えない状況にあるというふうに思っておりまして
質問が、これ、クエスチョン、ＱアンドＡという一番農家の方が分かりやすいところなんだそうでございますが、種子法改正のＱアンドＡによりますと、自家増殖に許諾が必要となると、そうですね、農家の生産コストや事務負担が増えて営農に支障が出ないかという問いに対する回答です。
自家増殖の許諾料が高額になって生産コストが増えるのではないか、また、許諾を得るために事務負担がもう本当に大変で、農業、本業に支障が出るんじゃないか、こういった不安もあるわけであります。自家増殖の許諾料の水準、どのように見込んでおられますでしょうか、御説明をお願いします。 また、農業者の許諾手続の事務負担を軽減するためにどういった方策を講じられるおつもりでしょうか。
それから、三点目といたしまして、施設整備に関する計画におきまして、販売額の一〇％以上の増加、あるいは生産コストの一〇％以上の削減、又は農業所得又は営業利益の一〇％以上の増加、この三つのうちのいずれかの成果目標を設定をするということなどが要件となっておるところでございます。